未来不動産と題して、会社のヴィジョンを語ります。会社というのは見せ方というのも結構大事だと思います。例えばですが、経営コンサルティング事業というよりDX企業という方が投資家からの企業価値が高まったりするわけです。私は自身が発明したマンション再建事業をWEB3とWEB5の事業であり、「ITで拓く」ということを強調しています（笑）
私は貿易コンサル事業についても語りますが、不動産事業と共通して言えるのは橋渡し役になることです。私が手掛けるニーズマッチング事業というのは、海外で人脈を持っていて、その関係性が濃ゆいという言わば、仲介力があるのが強みとなってくると思います。そこが他社と違う差別化できるところだと思います。
外国人労働者は2024年に過去最多の230万人に達し、女性の労働参加率も55.3%となっており、半導体の素材や製造装置といった「見えないインフラ」分野では、今なお日本が世界の供給網を支えている。また、職人技術や品質にこだわり、プレミアム志向市場で勝負をしないといけないと思っています。
私は長らく海外にいることが多かったのですが、そこで改めて感じたことは、日本企業の多様性と堅実な経営が国際的に信頼されているということです。現在の日本市場は依然として割安感があり、観光・ホテル・消費財といった内需の関連分野でも製造業を主とした輸出関連分野でも質を向上させ、付加価値をつけていくことが重要でないかと思っています。
神戸会長が赴任して強みがあるタイのデジタル経済の市場規模は、2024年に前年比23.35％増の2兆4,960億バーツに達したようです。デジタル経済推進庁（DEPA）とIMC研究所が発表した最新調査では、人工知能（AI）の導入加速が今後の成長を牽引するとされ、2027年には3兆バーツ規模に到達する見通しで、不動産についても中国が厳しくなってくれば日本へとも考えられ、そこに先手を打ったというのが私の戦略です。
2024年の成長を牽引したのは、前年比26.62％増の1兆8,500億バーツを記録したハードウェア・スマートデバイス分野。輸入34.4％増、輸出23％増と、国際需要の回復が後押ししています。次ぐデジタルサービスは19.54％増の3,677億バーツで、特にEC（電子商取引）と、それを支える物流分野が高成長を見せています。その分野がどんなに発展してもグローバルな展開は敷居が高いと思い、敢えてデジタル化しないニーズマッチング事業というのを私は推し進めています。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、今年上半期（1〜6月）に日本を訪れたタイ人観光客は68万500人にのぼり、前年同期比10.1％増と堅調な回復を見せたという。8月19日付のタイ紙クルンテープ・トゥラキットが報じている。全体の訪日外国人は2,151万8,100人（前年同期比21％増）で、タイは国別で第6位。その他トップ10市場は以下のとおり。
①韓国：478万3,500人（+7.7％）、②中国：471万8,300人（+53.5％）、③台湾：328万4,700人（+10.3％）、④米国：170万1,300人（+26.7％）、⑤香港：127万1,100人（−0.4％）、⑥タイ：68万500人（+10.1％）、⑦オーストラリア：56万7,200人（+22.8％）、⑧フィリピン：44万8,100人（+11.5％）、⑨ベトナム：36万4,500人（+9.8％）、⑩シンガポール：34万5,200人（+15.1％）
中国や米国、オーストラリアなどが大幅に増加する中、タイからの訪日者は特に若年層や地方在住者による旅行ニーズが注目されている。航空便の再拡充やビザ要件の緩和、日本の円安も追い風となっています。
ここにアプローチできる不動産事業というのにも非常に興味があり、また神戸会長の人脈を利用させて頂き、これからの事業を創造していきたいと思っております。